移住前、チェック項目（２）

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前日に引き続き、追加で書いていきます。

重要なことがひとつ
保険問題です。
健康保険もそうですが、地震保険、車両保険、生命保険、ガン保険、傷病保険などいろいろありますが、家を建てる・買うに伴い固定資産としての種々の保険はできれば事前にチェックしておきましょう。

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クレカや銀行ほか金融機関からも同じようなDMは届きますが、【転ばぬ先の杖】は将来を見越して検討していきましょう。
誰でも歳はとります。
今は元気でも先でどうなるかという保証はありません。
環境がかわればメンタル面も変化しますし、心身に影響がでるかもしれません。

お子さんと移住されるのであれば、移住に関係なく《学資保険》は重要な問題です。やがて高校大学へと進学していきますし、不便な田舎から通学はできないとなると一人暮らしや寮生活となります。
身近な例で申し訳ないのですが、親戚の父上は四十代で他界されたのですが、それぞれ子供たちが成人した頃あるいは大学入学前に受け取れる学資保険をかけていて、その年齢になると丸で”あしながおじさん”からのギフトのように生保会社から連絡がきてまとまった額が振り込まれたそうです。

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またある方は会社の方針で（会社が支援する）財形貯蓄制度が廃止するにあたって、それまでの天引き分をまとめたものをある保険会社へ定期預金のように預けたそうです。とりあえず退職するまでは手をつけないという思いで。もちろん、その後、天引き貯金は続けNISAや企業型DC、社内預金、持株会などへ転じたそうですが、個人ならiDeCoとなりますが、これを真剣に向き合うかどうかで退職時に500万円以上の差が明確にでたという話を聞きました。
その方は単身赴任で奥様は金融機関勤務でちょうどそのような部署にいたので、「ちょっと私に任せて」と運用されていたそうです。実務と実益を兼ねたという話になりますが、もともと地元資産家でやはりお金はお金に集まるものなのかなぁというのが周囲の感想と羨望でした。その方は役員レベルで退職したので退職金もまた相当なものでその後悠々自適か、というとそういう方こそまた次へと仕事を探して続けていかれるのですね。

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じつは実父は生保に長年勤めていたので、自宅には保険約款なんちゃらとか保険に関する本が書棚にぎっしりと並んでいたのですが、正直、全く関心がなかったので手にとって読んだことはなく、むしろ父が読んでいたであろう時代劇シリーズの小説のほうが面白くて読んでいたのでした。柴田錬三郎とか吉川英治、そういったジャンルだったと思います。

余談になりました。

以上のようなことから、建設費や維持費、日々の光熱費やインフラにまわす資金もさることながら、来るべき時のための保険に関しては削りすぎることなく、後悔ないようにじっくりと相談窓口などにも行って検討していきましょう。

さきほどの財形終了時に預けたという保険の話ですが、銀行（仲介）が言うには、その保険会社のその当時の商品は驚くほどの高利息で、たとえ一部を引き出したとしても、引き続き預け続けたほうが超お得だと言われたそうです。残念ながら今はそのタイプの商品は無くなったとのこと。後悔先に立たずです。

信用金庫などでも、定期的に定期預金など（しゃれではありません）で行員と親しくなってくるとお薦めの保険商品などを薦めてくれるようになるらしいのですが、保険の良いところは伴侶どちらかがなくなっても、口座凍結されない自分の自由になる資金が手元に残るため、凍結されない資金があることは何かと支えになるそうです。出ていくものは出ていくので、この凍結という制度は良いようで実はとても困惑するものだそうです。
解除というか相続手続きには相当の時間がかかりますし、被相続人全員の承諾や署名・押印など、司法書士に一任するにしてもなかなか捗らない事案となりかねません。

ですから、保険という制度は杖にも薬にもなる、使い方次第ではあるのでしょう。

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以上、チェック項目（２）は保険についてでした。
移住に関係なく、身近な話題としてもお役に立てれば幸いです。

補足ながら勤務先の財形制度、労災保険に関すること、研修制度、福利厚生というのは、就活ではまっさきに質問するなという事柄ばかりですが、聴きづらければOBや勤務している親戚や知人に聴くなどして、できれば良い環境で働けるといいですね。
殆どがバンザイ（廃止）しているとは聞きますが、企業年金（企業連合年金）制度があるかないかは大きいです。厚生年金・基礎年金プラスアルファ企業連合年金ということになりますから、継続している連合は大手が多いかもしれませんが、調べてみる価値はあるかもしれません。
金融機関・流通系・自動車関連（要調査）ほか大小に関係なく加入しているうところはあるようです。

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ちなみに個人経営や〇〇法人でもいわゆる国民年金連合や何等かの積み立て型保険に加入しているところはあります。
過去に私が勤務していた法律事務所（現在法人化）では、退職金制度はあり職員に手厚い制度を行き届かせるための何らかの加入をしていたと記憶しています。個人経営や中くらいのところでも年金や保険には加入していなかった当時にしては、各段の待遇でもちろん年２回の賞与も各査定（人事査定）によって厚遇されていたようです。これはその事務所や経営者の姿勢＆方針によるものなので、私の知人などは雇用保険も国民健康保険もなく、１０年勤続しても失業手当は貰えませんでした。その後、彼女は司法書士受験浪人をしながら火災保険会社に勤務するのですが、職務上、交通事故関係の示談や双方の交渉に熟知していたので（実務は何から何まで事務員に丸投げの事務所で鍛えられていた）、職務上よく出入りして会議などをしていた火災保険会社ではそれなりに活躍はできたようですが、実務には長けていてもペーパー上の司法書士試験は相当の難関のようでした。
参考まで。

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